いきいきいきよう！

昨日触れたポツダム宣言について考えてみましょう。以下、主にウィキペディアより引用します。

ポツダム宣言（ポツダムせんげん、英語：The Potsdam Declaration）は、ポツダム会談での合意に基づいて、米国、中国および英国の首脳が、1945年（昭和20年）7月26日に大日本帝国（日本）に対して発した、第二次世界大戦（太平洋戦争（大東亜戦争））に関し、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言。
ソビエト連邦（ソ連）は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」ともいう。


降伏文書に調印する梅津美治郎

1945年（昭和20年）8月14日、日本政府は宣言の受諾を駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告、このことは翌8月15日に国民に発表された（玉音放送）。9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した。これにより、宣言ははじめて法的な効力を持つこととなった。


署名するダグラス・マッカーサー

宣言の骨子は下記のとおり（日本語原文は縦書き）。
１．吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与える。
２．3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。
３．世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ドイツとドイツ軍が完全に破壊されたと同様、日本と日本軍が完全に破壊される事を意味する。
４．日本が軍国主義者の指導を引き続き受けるかそれとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
５．吾等の条件は以下のとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない。
６．日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。
７．第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領
８．カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
９．日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
10．日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化すること。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
11．日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段のみを保有出来る。戦争と再軍備のためのそれは認められない。
12．日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立。これが確認されたら占領は解かれる。
13．全日本軍の無条件降伏。以上の行動に於ける日本国政府の誠意について、同政府による保障が提供されること。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅のみ。

8月15日正午、日本政府は宣言の受諾と戦争の終結を国民に発表（玉音放送）。なお、陸海軍に停戦命令が出されたのは8月16日である。 宣言受諾とその発表を巡っては国内で混乱が見られ、宣言受諾が決定したという報が入ると、クーデターによって玉音放送を中止させて「本土決戦内閣」を樹立しようという陸軍青年将校の動きがあり、15日未明に一部部隊が皇居の一部や社団法人日本放送協会などを占拠したものの、陸軍首脳部の同意は得られず失敗に終わった（宮城事件）。
宣言受諾後も、ソ連や中国との間で戦闘が続いた。9月2日、日本政府は米戦艦ミズーリの艦上で降伏文書に調印した。その後も各戦線に残存していた日本軍と中国軍・アメリカ軍との小規模の戦闘は続いた。

以上。

ということです。
ですから、騒げば騒ぐほど、日本はこの敗戦の宣言を持ち出され、不利になると思います。
たとえば沖縄は、米国に返還され現在は日本のものになっています。ところが、ここは中国が主権を主張すれば、こんどは中国領になってしまうのです。もちろん、今さらそんなことまでは主張してこないとは思いますが、、、。日本は先の大戦での敗戦国であることを忘れてしまったから、大きな態度で中国はひどいなんて思うわけですが、実は日本の固有の領土と主張する権利は今はないのです。残念