いきいきいきよう！

オウムの高橋容疑者が逮捕されましたね。
もう居場所はとうに分かっていて泳がせていたという感じです。
ちょうど消費税増税３党合意の記事、私的違法ダウンロード罰則法案を衆議院通過させる記事のマスコミ報道を小さくさせるためにタイミングを合わせて逮捕したというのが政治的仕掛けだといわれています。
私的違法ダウンロード罰則法案は、一見当たり前の正義な法案に見えますが、権力行使する政府が悪用すると、意図的に誰でもいつでも逮捕できる仕組みにもなり、今後戦争ムードが加速した場合治安維持法的な法案となり、言論弾圧に使われる恐れがあります。権力側にとって都合の悪い情報を流すサイトなどに勝手にメール添付で違法ダウンロード素材を送り付け、本人が開いたら逮捕できる仕組みです。冤罪が蔓延し、戦争が始まると儲かる国や企業の手に庶民が愚弄されるのだけはごめんですが、悪をたくらむ人間たちは、マスコミをこのように手玉に取ることはお手の物ですので注意が必要です。
オウム高橋逮捕なんてのは、庶民にとって今はあまり影響を与える問題ではないです。ところが、庶民に重税を課す重大な話題が小さい記事になってしまうのです。安保闘争記事を小さくさせる目的で大阪万博を開いたという事実は大学のマスコミ論でも学ぶ有名な史実です。有名人が、裸で大騒ぎとか、どうでもいい話題がマスコミを騒がすときは、政府の動きに注意してみましょう。

だんだんと元気がなく、表情固く、人相の悪くなる政治家には要注意です。
アメとムチで、何者か大きな巨悪集団に脅されていると見たほうが納得いく表情ではありませんか。陰気な操り人形にされた政治家には早めに退場していただき、勇気をもって真相を暴露すべきです。今、期待すべきは命を張った毅然とした明るい政治家です。

公務員の賃金ベースは民間のベースの３倍あるといわれます。消費税増税よりもまず公務員法改正、行政改革すべきではないでしょうか。ボーナス（特別手当という）をこの不況下に公務員が一年間に３回ももらうのはいかががなものでしょうか。これをまず停止してから増税すべきでしょう。今でさえ消費税を滞納して支払えないで倒産する中小企業が沢山あるのに、消費税が８％、１０％になったらそれこそ、弱者切り捨てで大企業しか生き残れなくなるでしょう。公共事業の入札は、期限に消費税を支払える企業しか権利がないのです。世の中の大半がいま期限内に支払えてないそうです。消費税は、消費者が負担していると勘違いしやすいですが、もともとは売上税と言う名称でした。たとえ赤字であろうと企業が売買した金額の５％を必ず国に納めよという強引な税金です。１％でも純利益を出すのは大変な時代、これを８％だ、１０％だと軽く言う政治家はお金持ちのエリートお坊ちゃまで企業の実社会をよく知らない方々が多いのだろうと思います。日本は税金の使い道で公務員の人件費率の非常に高い国です。議員自らの給与はもちろんですが、公務員の給料をまず民間レベル（今の支給額の3分の1程度）に抑えてから、増税論議を行っていただきたいものです。血税といいますが、まず増税ありきでは出血多量で民間は死んでしまいます。

以下参考：ウィキペディアより

国税局によれば、2010年度の新規発生滞納額6836億円のうち、約半分近くの3398億円が消費税であるとしている。なお、所得税は1967億円、法人税は1025億円、相続税は434億円であり、消費税は他の税制より滞納額が多い。消費税は間接税であり、本来、消費者からの預かり税的性格を持つが、実際には、年間売上3000万円以下の中小企業では約50％～70％の企業が消費税分を価格に転嫁できておらず、損税の問題が生じている。日本共産党の志位和夫は2012年2月10日の衆議院予算委員会において、売上1500万円未満の中小企業の7割が消費税を価格に転嫁できていない実態を指摘。売り値に転嫁できないため、保険解約など身銭を切って納税しているという中小事業者らの声を紹介した。斎藤貴男らは、消費税は大企業の下請け・孫請け、中小零細企業が苦しむ不公平税制であると指摘している。

産経新聞の田村秀男編集委員は、橋本龍太郎内閣が1997年度に実施した消費増税（3%から5%）は、当年度こそ4兆円の税収増をもたらしたものの翌年から発生したデフレにより所得税と法人税は減収、1999年（平成11年）度には増税前に比べ所得税収と法人税収の合計が6兆5000億の税収減となったことを評して、消費税の増収効果は一時的なものであり、「増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる」と結論している。同記事中では、消費増税を「財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミス」とし、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と紹介している。経済学者の浜田宏一は2011年4月27日付の日経新聞経済教室で、デフレ経済下では増税が税収を減らす逆U字のラッファー曲線に陥る可能性を警告し、橋本増税の失敗を教訓にすべきだと説いた。

経済学者のポール・クルーグマンは、不景気である只中に増税を行えばデフレ・スパイラルを加速させると述べ、消費増税は財政拡張（雇用増を目的とした歳出の拡大）を行った後ですべきであると主張している。クルーグマンは、1998年の景気の落ち込みのきっかけは前年の消費増税にあったとみているが、経済が良い状態になったときに消費増税することには賛成している。また「2014年に8%、2015年に10%の消費税引き上げはタイミングが悪すぎる。いずれ上げなければいけないが、この時期に消費税を上げたら、消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及する」「世界中の先進国の国債・借金問題は経済が成長すればそれを返すことができる。イギリスがかつて成長していた時代に大量の借金を抱えていたという事実を誰も語ろうとしない。成長のための政策が今求められている」と述べている。

公務員なんでもランキング：ボーナス
都道府県＋政令指定都市＋特別区の一般行政職の年額のボーナス(期末手当＋勤勉手当)についての統計量。
О平均年齢(加重平均) 　　43.6歳
О平均値(加重平均)　186万円
О平均値(単純平均)　187万円
О中央値　 　　　　　　 186万円
О標準偏差　　　　　　　11万円

国の公務員の年間人件費は税収の何割でしょうか。
財務省による平成24年度政府予算案では、
公務員人件費は地方含めて合計２６．９兆円
うち国家公務員が５兆９４４億円ほど。
税収はある程度波がありますが４０兆円前後です。
そうすると、だいたい6～７割ぐらいですね。
私たちの税金の半分以上が公務員の人件費ということでしょうか。
公務員を目指す学生が多いわけです。

デフレ期に増税をすると国民が死にます！～橋本龍太郎の謝罪
http://www.youtube.com/watch?v=4ERNy00h3I0


橋本龍太郎元総理の謝罪をどう教訓に生かすかは、国民に対し誠実であるかどうかが問われているのです。