いきいきいきよう！

ダムサイト予定地（2006年（平成18年）10月撮影）

今回の選挙、不利なイメージの民主党にも頑張ってほしいと思いますが、この八ッ場ダムに関して、同一政権期間内で中止、再開したことの愚かさは、今もって納得いきません。なぜなら、ストップしたおかげで、55億円もの損失になってしまったからです。

ウィキペディアに書かれていることを抜粋します。

2009年8月30日に投開票が行われた第45回衆議院議員総選挙では、マニフェストで「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。」と掲げた民主党が308議席を得て衆議院第一党となり、9月16日、鳩山由紀夫内閣が正式に発足、国土交通大臣に就任した前原誠司は認証式後の就任会見において八ッ場ダムの事業中止を明言し、鳩山由紀夫首相も翌17日の記者会見でこれを支持した。

その後、（47ニュースより）
八ツ場ダム中止「民主的でない」
　公明党に地元住民2009/09/22 【共同通信】
前原誠司国土交通相が建設中止を明言した八ツ場ダム（群馬県長野原町）の地元住民らは２２日、ダム視察に訪れた公明党の山口那津男代表らと会談し、「何が何でも必要なダム」「民主党の対応は民主的なやり方ではない」などと建設継続を訴えた。
水没予定地にある川原湯温泉観光協会の樋田省三会長は、２３日に前原氏が長野原町を訪問することに触れ、「ダム中止の御旗を立てたままではあまりに苦労してきた先人をばかにしている」と怒りをあらわに。高山欣也町長も「マニフェストはわれわれと国との（ダムを建設する）約束に優先するものではない」と民主党の対応を批判した。
山口氏は「みなさんの思いを実感させていただいた」と応じた。
一方、前原氏は２２日、地元住民らとの２３日の意見交換会について「白紙の気持ちで臨んでほしい」と求めた大沢正明群馬県知事の２１日の談話に対し「地元の方々、関係都県などの意見を虚心坦懐にうかがい真摯に対応していく所存ですので、多くの住民の出席を切に望んでいます」とのコメントを発表。ただ「八ツ場ダム建設事業の中止方針に変わりはない」としている。

（ニッカンスポーツニュースより）
八ツ場ダムで埼玉県議らが前原国交相批判［2009年10月2日］【共同通信】
超党派の埼玉県議でつくる八ツ場ダム（群馬県）建設事業の推進を求める議員連盟は２日、県議会議事堂で上田清司知事との意見交換会を開いた。
上田知事が治水、利水両面でのダムの必要性を強調。自民、公明党の議員らが「新政権から共同事業者であるわたしたちへの説明はゼロだ」などと前原誠司国土交通相の対応を批判した。
会合には、民主党系会派「民主党・無所属の会」からも８人が出席したが、発言はなかった。
最後に、出席者全員で建設推進を目指して「頑張ろう」と気勢を上げた。議連は９日に現地視察を行う方針。（共同）

そして、研究調査し、2年後ついに

2011年11月30日、関東地方整備局事業評価監視委員会は、新たなる検証結果を答申した。
○検証対象ダムの総合的な評価
検証対象ダムの総合的な評価を以下に示す。
1 洪水調節、新規利水について、目的別の総合評価を行った結果、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）である。
2 また、流水の正常な機能の維持の目的について、目的別の総合評価を行った結果、八ッ場ダムによる利水放流を考慮する場合に最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）であり、八ッ場ダムによる利水放流を考慮しない場合に最も有利な案は「ガイドライン案」である。
3 1及び2の結果を踏まえると、流水の正常な機能の維持の目的について、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）である。
4 これらの結果を踏まえると、総合的な評価の結果としては、最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）であると評価した。

12月9日、東京都知事石原慎太郎を始め地域6県の知事は、「八ッ場ダム建設事業の継続」の決断を求める緊急声明」を発表。関東地方整備局によると、一連の騒動で八ツ場ダム建設の是非を再検証した結果、主に建設コストの見直しで、当初計画よりも約22億円を削減したという。一方で2年間の工事中断により約33億円の費用が増え、完成予定は当初の平成27年度から約3年間の延長が見込まれる。これにより、人件費と工事用道路の維持管理費など新たに約55億円が必要という。

以上抜粋転載です。

八ッ場ダム民主の迷走総括
工事中断や工期延長で税金のムダ遣い招く
目に余る民主党のマニフェスト総崩れ―。中でも“ムダ削減”の象徴に挙げた「八ッ場ダム建設中止」を撤回し、「事業再開」へと方針転換した問題は、地元住民らを翻弄したばかりか、工事中断や工期の遅延などで税金をかえって“ムダ遣い”したことが明らかになっています。
国土交通省の再検証によれば、八ッ場ダム建設の事業再開に当たり、2009年9月以降の工事中断と工期の延長で約55億円の増額などが必要としています。民主党は「マニフェストと異なる結論に至ったことはおわびしたい」（野田佳彦首相）などと開き直っていますが、必要以上に税金のムダ遣いを招いた責任は極めて重大です。
民主党のキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」は机上の空論でした。「コンクリートが人に」降って来るトンネルは、もうたくさんです。防災ニューディール政策が必要です。

この55億円は、国税でなく、民主党に負担してもらいたいと思うのは私だけでしょうか。